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<<   作成日時 : 2018/03/09 18:33   >>

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中国、新エネルギー車の補助金縮小 メーカー淘汰加速へ


2018年3月9日 18:03 発信地:東京

東方新報

中国、新エネルギー車の補助金縮小 メーカー淘汰加速へ

政府の補助金政策の見直しで最も影響を受けた新エネルギー車がバスだ(2015年4月17日撮影、資料写真)。(c)CNS/安東



【3月9日 東方新報】「国の補助金政策の調整は避けられない」。中国工業情報化部の苗墟(Miao Xu)部長が以前に言及していたように、新エネルギー車の補助金政策は今後、段階的に縮小されることになりそうだ。



 また、政府の新エネルギー車産業に対する監督管理も、今後厳しくなりそうだ。補助金の減少と監督強化、さらに競争激化で新エネ車メーカーは初めて淘汰の時代を迎えることになる。


 

 2017年の中国の新エネ車は政策を追い風に、高成長が続いた。中国自動車工業協会によると、同年の新エネルギー車の販売台数は前年比53.3%増の77万7000台だった。


 しかし補助金政策は年々縮小し、補助を受けられる車両の条件も厳しくなっている。「補助金政策は新エネ車市場の発展に大きな役割を果たした。市場が成長するにしたがい、政府の関与は減るだろう」。電気自動車分野の同業者組織である中国電動汽車百人理事会の陳清泰(Chen Qingtai)会長はそう指摘した。


 また、工業情報化部は2017年7月に、新エネ車生産の参入基準を引き上げ、安全監督面での要求を厳しくした。


 中国自動車市場を専門とする研究機関、全国乗用車市場信息聯席会(CPCA)の崔東樹(Cui Dongshu)秘書長は「2018年に補助金政策見直しで最も影響を受けるのはバスだろう」と話す。


 2016年に政府が拠出した700億元(約1兆1726億円)の補助金のうち、バスに割り当てられたのは500億元(約8370億円)、乗用車は100億元(約1675億円)程度だった。


 実際、新エネルギー車の補助金減少の影響は2017年から顕在化している。2017年の業績予想を公表した上場企業のうち、一部メーカーは補助金減少の影響で減益となった。中通客車(Zhongtong Bus)が発表した17年の純利益は1.7〜2.3億元(約28〜38億円)で、前年同期比で70〜60%減少した。同年にバス車両に対する補助金が大幅に減少した影響を受けたという。


 業界内では、政府は補助金の縮小によってメーカーの自立を促しているとの見方が広がっている。「メーカーは技術を向上させなければ、大きな危機に直面する。海外メーカーや新興メーカーとの競争が激しくなれば、優勝劣敗の状況は避けられない。これから多くの自動車メーカーが淘汰され、合併などが起こるだろう」。清華大学自動車エンジニアリングの陳全世(Chen Quanshi)教授は指摘している。(c)東方新報/AFPBB News


性的暴行疑惑が浮上した人気俳優、遺体で発見 韓国


2018年3月9日 17:42 発信地:ソウル/韓国

性的暴行疑惑が浮上した人気俳優、遺体で発見 韓国

「国際女性デー」を迎えた韓国の首都ソウルで、セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を告発する「#MeToo(私も)」の抗議活動(2018年3月8日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je



【3月9日 AFP】韓国の人気俳優、チョ・ミンギ(Jo Min-ki)さんが9日、首都ソウルの自宅で死亡しているのが見つかった。聯合ニュース(Yonhap News)が救急当局の話として報じた。



 チョさんをめぐっては、自らが教授を務めていた大学で複数の学生に性的暴行を加えたとする疑惑が浮上しており、来週12日に検察への出頭を求められていた。(c)AFP


パプア地震、原因は石油・ガス採掘では…住民に疑念 死者100人超


2018年3月9日 15:30 発信地:シドニー/オーストラリア

パプア地震、原因は石油・ガス採掘では…住民に疑念 死者100人超

マグニチュード(M)7.5の強い地震に見舞われたパプアニューギニア国内の様子(2018年3月1日撮影、5日入手)。(c)AFP PHOTO / EOil Search Limited



【3月9日 AFP】南太平洋のパプアニューギニアで先月起きたマグニチュード(M)7.5の地震で、ピーター・オニール(Peter O'Neill)首相は9日、死者数が100人を超え、負傷者は数千人に上っていると明らかにした。今も強い余震が続いており、住民の間には米石油大手の石油・天然ガス採掘が何らかの形で地震発生に影響しているのではないかとの疑念が広がっている。


 同国では2月26日に内陸の山岳地帯で発生した強い地震により、土砂崩れや道路の寸断、さらに停電や複数の村が孤立するなどの被害が出ている。


 被災地を視察したオニール首相は、政府と支援団体が被災者への飲料水や食料や避難施設の提供、電力・通信網の復旧に尽力していると述べた一方で、復興には数か月から数年を要するとの考えを示した。


 地震の被害が出ている南ハイランド(Southern Highlands)州では、同国最大の開発事業として米石油大手エクソンモービル(ExxonMobil)が190億ドル(約2兆円)規模の天然ガス施設を操業している。


 現地紙ポストクリエ(Post Courier)が今週報じたところによると、住民たちは石油や天然ガスの採掘で水圧破砕法(フラッキング)が行われていた可能性があり、それが地下の岩盤を不安定にしたかもしれないとの疑念を抱いているという。


 オニール首相は南ハイランド州とヘラ(Hela)州におけるエネルギー開発が地震と関係しているとする証拠は一切ないと述べつつ、オーストラリア政府に独立調査の実施を求めたことを明らかにした。(c)AFP


欧州警察機構に初の女性長官、国際女性デーに発表


2018年3月9日 15:08 発信地:ブリュッセル/ベルギー

欧州警察機構に初の女性長官、国際女性デーに発表

ベルギー連邦警察のカトリーヌ・ドボール長官(2017年10月17日撮影)。(c)BELGA PHOTO ERIC LALMAND



【3月9日 AFP】欧州警察機構(ユーロポール、Europol)の新長官に8日、ベルギー連邦警察トップのカトリーヌ・ドボール(Catherine De Bolle)氏が任命された。ユーロポール長官に女性が就任するのは史上初。治安上の脅威の分析能力向上に力を入れていくという。


 ドボール氏は、英国人のロブ・ウェインライト(Rob Wainwright)現長官の退任を受け、5月1日付で新長官に就任する予定。


 欧州理事会(European Council)による任命が発表された8日は「国際女性デー(International Women's Day)」。ドボール氏は女性の社会進出が進んでいることを称賛しつつ、いまだに多くの女性たちが自分のキャリアより家庭を優先している点を指摘した。


「6〜7年前にベルギー連邦警察の長官に就任したとき、ガラスの天井はもう割れたと思った。でも、それは正しくなかった」と、ドボール氏は女性の社会進出を阻む目に見えない障壁について語った。


 さらに、女性はどんな職業でも「聞き上手」の能力を発揮すると述べ、警察の仕事においては現場で何が起きているのかを解明する上で何よりも重要なことだと強調した。


 ユーロポールは1000以上の法執行機関と連携し、犯罪やテロなど国境を超えたさまざまな脅威と対峙(たいじ)して年間およそ5万件の国際捜査に協力している。(c)AFP


ワンちゃん大集合、世界最大のドッグショー開幕 英


2018年3月9日 12:43 発信地:バーミンガム/英国

ワンちゃん大集合、世界最大のドッグショー開幕 英

英バーミンガムで開幕したドッグショー「クラフツ」の会場に到着した飼い主と犬(2018年3月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / Oli SCARFF



【3月9日 AFP】英イングランド中部バーミンガムのナショナル・エキシビション・センター(National Exhibition Centre)で8日、世界最大のドッグショー「クラフツ(Crufts)」が開幕した。(c)AFP


*上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。


*今日の一言




佐川国税庁長官が辞任の意向 森友学園問題で連日答弁する。







財務省前理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)・国税庁長官が辞任の意向を固めた。複数の政権幹部が認めた。学校法人「森友学園」の国有地取引を巡り、佐川氏は昨年2月の問題発覚後、理財局長として国会で連日答弁しえ、「全て適正だった」などとしてきたが、その後、答弁の食い違いが疑われる事実が相次いで明らかになっていました。



 佐川氏は国有地の売買契約交渉がほぼ終わっていた2016年6月に理財局長に就任。昨年の国会で一貫して、手続きに問題はないとの答弁を繰り返してきました。


 昨年7月には事務次官級の国税庁長官に起用された。政権に不利な答弁を一切しなかった佐川氏の国税庁長官起用には与野党から疑問の声が上がったが、安倍晋三首相は「適材適所」とかばってきました。


 だが昨年11月の特別国会で、佐川氏が否定していた学園側と近畿財務局の事前の価格交渉をうかがわせるやりとりがあったことが判明。今年に入ってからも、佐川氏が「廃棄した」と説明していた売却までの経緯を記した内部文書が保存されていることが明らかになりました。


*上記は朝日新聞デジタル版より引用しました。


*財務省もはっきりしない態度が腑に落ちないし、今のままでは国民も納得しない、正義はどこにあるのか不明で、役人は責任転嫁をして、自分を守ろうとして墓穴を掘っていますと言われます。安倍首相も自身に及ばないように逃げている感じがします。









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