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zoom RSS 国連、デンマーク皇太子夫妻、米軍のB1B爆撃機2機、7億人が国内旅行楽しむ、肥満の子どもと若者

<<   作成日時 : 2017/10/11 18:39   >>

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国連、ロヒンギャ難民65万人にコレラ予防接種へ 過去最大規模


2017年10月11日 16:35 発信地:タンカリー/バングラデシュ


国連、ロヒンギャ難民65万人にコレラ予防接種へ 過去最大規模
 


バングラデシュ・ウキアのタンカリーにある難民キャンプで、コレラの経口ワクチンを接種されるロヒンギャの子ども(中央、2017年10月10日撮影)。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE



【10月11日 AFP】国連(UN)は10日、バングラデシュの難民キャンプに避難している100万人近くのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の間でコレラ流行の懸念が高まっていることを受け、国連として過去最大規模の予防接種に乗り出した。


 仮設の救護所には経口ワクチンを接種するために多くのロヒンギャ難民が列を作り、その多くが小さな子どもを抱えていた。



 国連はバングラデシュ政府と協力し、点在する難民キャンプにいるロヒンギャ65万人を対象にしたコレラの予防接種を進めている。コレラは汚水を通じて感染し、治療を受けなければ死亡する場合もある。


 AFPの取材に応じた国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)の報道官は、「このような状況の時にはコレラが流行する可能性が高い」と指摘し、「ここにいる人たちはごくごく基本的なサービスを受けられずにいる。トイレ、水道衛生、すべてだ」と訴えた。


 ミャンマーでロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が発生した8月25日以降、暴力から逃れようと52万人近くのロヒンギャがバングラデシュに越境している。国連はロヒンギャをめぐるこうした状況について、「民族浄化」と言える状況だと非難している。(c)AFP/Alexandre MARCHAND/Marion THIBAUT in Myanmar


デンマーク皇太子夫妻、皇居で両陛下と懇談


2017年10月11日 16:14 発信地:東京


デンマーク皇太子夫妻、皇居で両陛下と懇談

皇居で、デンマークのフレデリック皇太子夫妻との写真撮影に臨む天皇、皇后両陛下。宮内庁提供(2017年10月11日撮影)。(c)AFP/IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY



【10月11日 AFP】デンマークのフレデリック皇太子(Crown Prince Frederik)とメアリー皇太子妃(Crown Princess Mary) が11日、皇居を訪問し、天皇、皇后両陛下と懇談した。(c)AFP


米軍のB1B爆撃機2機、朝鮮半島上空を飛行 北朝鮮をけん制


2017年10月11日 15:04 発信地:グアム/米国


米軍のB1B爆撃機2機、朝鮮半島上空を飛行 北朝鮮をけん制

日本海周辺で日韓両国と共同訓練を行うため、米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立つB1Bランサー戦略爆撃機。米国防総省提供(2017年10月10日撮影)。(c)AFP/US AIR FORCE/Staff Sgt. Joshua Smoot



【10月11日 AFP】米軍のB1Bランサー(Lancer)戦略爆撃機2機が10日、朝鮮半島上空を飛行し、北朝鮮をけん制したほか、日本海周辺で航空自衛隊のF15戦闘機2機、韓国軍のF15K戦闘機2機とそれぞれ飛行訓練を実施した。(c)AFP


7億人が国内旅行楽しむ、一部では入場制限も 中国の大型連休


2017年10月11日 13:14 発信地:中国


中新社

7億人が国内旅行楽しむ、一部では入場制限も 中国の大型連休

大型連休3日目、杭州の西湖断橋に殺到した大勢の観光客(2017年10月3日撮影、資料写真)。(c)CNS/李晨韵



【10月11日 CNS】8日間の中国大型連休が終わった。観光経済は新たな記録を樹立し、全国で受け入れた国内観光客はのべ7億500万人、国内観光収入は5836億元(約9兆6294億円)だった。国民は海外での消費に対して理性を徐々に取り戻し、「爆買い」が減少傾向。しかし、国内の一部観光地では観光客で満杯になり、やむを得ず入場規制を行う観光名所もあった。


 中国国家旅遊局のデータによると、2016年時の7日間と比較し、国内観光客数は11.9%、国内観光収入は13.9%増加した。


 各地の受け入れ観光客数と観光収入は、前年同期と比べて増加した。山東省(Shandong)の受け入れ観光客は7065万5000人に達し、前年同期比14.0%増加。観光収入は559億6000万元(約9233億円)で、同16.1%の増加。貴州省(Guizhou)の受け入れ観光客は4614万5400人で、同42.10%増、観光収入は305億2700万元(約5037億円)で、同43.52%増。


 海外旅行市場は基本的に安定を維持しているが、海外への団体観光客の割合は減少し続けているのに対し、個人旅行客の割合が増加している。短期旅行の割合が減り、長期的な旅行の割合が増えている。一部の観光客は有給休暇を利用して旅行に出かけ、海外へ出かける旅行者は「爆買い」型のショッピング旅行ではなく、体験型の海外旅行を求めるようになっている。 


 国家観光局の海外ツアーシステムとインターネットのビッグデータによると、連休期間中に出国した中国人観光客数は600万人を超え、団体観光客はのべ64万1900人。中国人観光客は約300都市から出発し、世界88か国・地域、1555の都市へ出かけた。上位から順に、ロシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア。都市別では、モスクワ(Moscow)、サンクトペテルブルク(St. Petersburg)、バンコク(Bangkok)、パタヤ(Pattaya)、シンガポールシティの順に多かった。


 連休期間中はまた、一部の人気観光地の密集度が急増した。一部報道によると、杭州(Hangzhou)の西湖(West Lake)断橋、南京(Nanjing)の中山陵(Sun Yat-sen Mausoleum)などの観光名所では、人が多すぎて4G信号までも「人波の押し合いで切れてしまった」という。


 観光客数が受け入れ上限に達した一部の観光名所では、迅速な分散措置を取った。例えば、北京(Beijing)の故宮(Forbidden City、紫禁城)は毎日観光客を5万人に制限し、入場券売り場は状況によってはチケット販売を中止することもあった。


 安徽省(Anhui)の黄山(Huangshan)では、リアルタイム監視を実施し、最大5万人(悪天候の場合は3万5000人)に達した場合、すぐに対外情報を発表したり、チケット販売を中止したりする緊急対応を実施した。


 また、モバイル支払い、シェアリングエコノミーなども盛況で、ショッピングや観光・レジャーがより便利になった。小売業売上高は、雲南省(Yunnan)で前年同期比15.7%増、寧夏省(Ningxia)で同14.0%増、山東省で同13.4%増、浙江省(Zhejiang)で同12.6%増となった。(c)CNS/JCM/AFPBB News



※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。


肥満の子どもと若者、1975年の10倍に 調査


2017年10月11日 11:06 発信地:パリ/フランス


肥満の子どもと若者、1975年の10倍に 調査

過体重の子ども(2017年10月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/dpa/Ralf Hirschberger



【10月11日 AFP】昨年の世界の肥満児および肥満の若者の数が、1975年から10倍あまり増えているとする調査結果が10日、発表された。



 英医学誌ランセット(The Lancet)に掲載された調査結果によると、低体重の子どもの数もいまだに多く、その数だけを見ると肥満の子どもや若者を上回ってはいるが、肥満は、低体重の減少をはるかにしのぐペースで増えているという。


 調査では、5〜19歳男子の肥満児および肥満の若者が、1975年の600万人から2016年には7400万人に増えていたことが分かった。女子では同500万人から5000万人に膨れ上がった。


 一方、低体重児の数は2000年頃をピークとして、2016年には男子で1億1700万人、女子で7500万人となっている。低体重児のほぼ3分の2は南アジア地域に暮らしている。


 肥満の子どもや若者は世界の全地域で急増したが、低体重の子どもの数は、南アジアと東南アジア、中央と東西アフリカを除き、各地で緩やかに減少している。


 太平洋の一部の島国では約3人に1人、また中東、北アフリカ、カリブ海諸国、米国では、5人に1人以上の子どもや若者が肥満とされた。


 インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)のマジド・イザーティ(Majid Ezzati)教授率いるチームは、1975年から2016年にかけて、200か国の5歳以上の1億2900万人を対象に、身長と体重のデータを使用して肥満度の傾向を推定した。(c)AFP/Mariëtte Le Roux


*上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。


*今日の一言


神奈川)18小選挙区に過去最少60人が立候補を届け出。


衆院選が10日公示され、県内18小選挙区に計60人が立候補を届け出ました。小選挙区制になってから過去最少の候補者で、22日の投開票日に向け、各陣営が選挙戦のスタートを切った。憲法改正や消費増税、安全保障などをめぐる安倍政権の姿勢が問われる一方、民進党の事実上の分裂で与野党の対決構図が複雑化しており、選挙直前に次々にできた新党に対する有権者の投票行動も注目されます。


*上記は朝日新聞デジタル版より引用しました。


*選挙には自分の信念で、正義の刃で投票しましょう。






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